平成23年6月15日、参議院本会議で「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（改正NPO法）」が全会一致で可決・成立、さらに6月22日、寄付金税額控除方式導入など新しい寄付税制が盛り込まれた平成23年度税制改正案が成立されました。これらの改正案は、認定NPO法人を増やし、NPO法人への寄付を税制面で後押ししようというものです。
サステナビリティ日本フォーラムとしても同改正法案の成立は、歓迎するものであり、『認定NPO』取得に向けて準備を進めています。 |
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■ 認定NPO法人の概要 |
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平成13年度税制改正において設けられた、「認定NPO法人に対して寄付を行なった場合は、その寄付については寄付金控除の対象とする」という税制上の措置で、「NPO法人への個人または企業からの寄付を促すことにより、NPO法人の活動を支援すること」を目的とし、NPO法人への寄付金をし易くする制度です。 |
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■ 寄付者のメリット |
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平成23年度の税制改正により、認定NPO法人への寄付金に対しては「税制控除」が導入されます。
例えば、
1年間に10,000円のご寄付をいただいた場合、
（10,000円−2,000円）×50％＝4,000円が控除の対象となります。
確定申告すると、所得税から3,200円と住民税から800円の合計4,000円が控除されます。 |
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■ 認定NPO取得のためのロードマップ |
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認定NPO法人になるためには、特定非営利活動促進法（通称NPO法）に定められた8つの要件を満たす必要がありますが、サステナビリティ日本フォーラムでは特に要件（1）をクリアする必要があります。
要件（1）パブリック・サポート・テスト（PST）が一定の基準以上であること。
また、平成23年の改正により、絶対値基準が導入され「寄付金額が年3,000円以上の寄付者の数が年平均100人以上」でも要件（1）を満たせることとなりました。
【認定NPOになるための8つの要件】
（1）パブリック・サポート・テストが一定の基準以上であること
（2）事業活動において、共益的な活動の占める割合が50％未満であること
（3）運営組織および経理が適切であること
（4）事業活動の内容が適正であること
（5）情報公開を適切に行なっていること
（6）法令違反、不正の行為、公益に反する事実等ががないこと
（7）設立の日から1年を超える期間が経過し、少なくとも2つの事業年度を終えてること
（8）所轄庁から法令等に違反する疑いがない旨の証明証の交付を受けていること |
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2年の実績判定期間を経て、申請ののち晴れて認定となった段階で皆さまからいただく賛助会費・ご寄付が「寄付金控除」の対象となります。
申請の進捗はHPにてご報告いたします。 |
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