よくあるご質問(FAQ)

何を目指している団体ですか?

サステナビリティ日本フォーラムは、2002年よりGRI日本フォーラムとして活動を展開してまいりましたが、2007年に名称を「サステナビリティ日本フォーラム」に改め、企業や政府、NGOの皆様との協働を通じて日本における持続可能な社会の構築を目指しています。
勉強会の主催や会員の交流、情報発信、GRIとの連携などを通して、企業も市民もそれぞれのCSRを推進します。

具体的にはどのような活動を行なっているのですか?

日本ではじめて「サステナビリティ」概念を体系化したGRI「サステナビリティ レポーティング ガイドライン」(通称:GRIガイドライン。手引きであったガイドラインから現在は、企業や政府が依拠できるスタンダード(規準)に格上げされました)をはじめとするGRIが発行する文書の和訳・発行。
また、2010年11月発行のISO26000、2011年3月発行のビジネスと人権に関する指導原則、2011年5月改訂の多国籍企業行動指針の普及・理解などにも取り組みながら日本における環境・社会・経済活動の情報開示の促進に努めています。これまでに260回の勉強会・シンポジウム(延べ参加者数約6,000名)を実施し、サステナビリティに関するグローバルな考え方の理解の浸透に努めてきました。

会員にはどのような団体が入っていますか?

2019年現在、企業セクターからは製造業・小売業・サービス業など25社、中立セクターからは監査法人など10社、加えて各種NPO/NGOを はじめとする市民セクターや個人会員など、100を超える組織・個人の方々にご入会いただいています。

入会するとどのようなメリットがありますか?

入会のメリットとしては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)最終報告書私訳版の無料頒布、勉強会・シンポジウムへの優待参加、会員限定セミナーへの参加などがあります。サステナビリティ日本フォーラムは多彩なステークホルダー(利害関係者)と共に活動しておりますので、幅広い分野でご活躍の会員の皆様同士の交流を深めていただき、情報交換の場としてご活用いただけるのも、大きなメリットです。会員特典など、入会に関する詳細はこちらをご覧下さい。

GRIとはどういう団体ですか?

GRI(Global Reporting Initiative)は、グローバルに通用するサステナビリティ報告書のためのガイドラインの作成・普及を目的とした団体で、1997年に米国ボストンでNGO(非政府組織)のセリーズ(Coalition for Enviromental responsible economies)や国連環境計画(UNEP)が設立したNGOです。現在はオランダのアムステルダムを本拠地とし、2006年に「GRIガイドライン第3版」を、2013年に「GRIガイドライン第4版」を、2016年に「GRIスタンダード2016」を発表しました。GRIスタンダードは世界中の企業がサステナビリティ報告書を作成する際の指針としています。当会代表理事の後藤敏彦は1998年~2002年の間、GRIの運営委員(理事と同じ)、またオランダに移った2002年~2006年末までボードメンバーを務めていました。

GRIスタンダードとは何ですか?

GRIが発行している、全世界で適応できるサステナビリティ報告書の規準のことです。

GRIガイドライン第4版からGRIにスタンダードに移行した際の一番大きな変更点は何ですか?

GRIは、2016年10月に「GRIスタンダード」を発表しました。GRIスタンダードでは、それまでのガイドラインとは異なり、使い方が厳密化されました。これに伴い開示する情報の区分が明確に示されました。開示の区分は、1)要求事項、2)推奨事項、3)手引き、の3種類に分けられ、このうち1)要求事項については、原則スタンダードに記載されている事項をすべて開示することが求められるようになりました。
また、上記の「要求事項をすべて開示する」という要件を満たすことにより、当該レポートを、「この報告書は、GRIスタンダードに準拠して作成されている。」と宣言できるようになりました。

第4版はいつまで有効ですか?

GRIガイドライン第4版の後継のGRIスタンダード2016は、2018年7月1日以降に発行される報告書その他の資料に有効とする、としています。

マテリアリティとはどのようなことを指すのですか?

マテリアリティには様々な考え方があります。GRIでは、報告をする組織にとって、経済・環境・社会に与える著しい影響を反映した「重要(マテリアル)な側面」のことを指しています。ある側面が報告書に取り上げるのに十分な重要性を持つかどうかの閾値(しきいち)であり、ステークホルダーの評価や意思決定に実質的な影響を与えるものです。
また、IIRC(国際統合報告評議会)では、組織の短、中、長期の価値創造能力に実質的な影響を与える事象のことを指します。財務情報を含め、環境、社会、ガバナンス等その他の情報の好ましい見通しと好ましくない見通しといった、正と負の事象の両方が含まれ、統合思考を重視しています。
なお、財務報告におけるマテリアリティは、主として投資家における経済上の意思決定に影響を与える事象の閾値を指しています。

マテリアリティの見つけ方は?

それぞれの報告組織によって本業が異なるように、それぞれのマテリアリティも異なります。
サステナビリティ日本フォーラムではほぼ毎月、企業のCSRに関するセミナー等を実施しています。是非ご参加ください。

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