理事・評議員用アンケート

当フォーラムの経営指標

当フォーラムの企業会員は現在、25社中10社が5年以内に入会しており、40％を占める。新しく入会した企業会員の退会を防ぎ、新たな企業会員の入会募集を進め、安定した財政基盤を維持したい。

上図は、経済産業省が公表する6つの財務指標から成るローカルベンチマークに基づく。※いずれの図も2019/1～11月（12/5更新）

ベンチマーク調査（抜粋）

	CBCC（公益社団法人企業市民協議会）	CDPジャパン	GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）	Japan-CLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）	JBIB（企業と生物多様性イニシアティブ）
ビジョン	N/A 活動目的	投資家・企業・都市が、自ら環境影響を計測・理解することで、真に持続可能な経済の構築のために今すぐ行動できることを目指す	N/A 活動目的	脱炭素化を経済活動の前提として捉え、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す	真に生物多様性の保全に貢献する取組を進める
設立年	1989年	2000年英国本体	2003年、2000年米国本体	2009年	2008年
主な取組内容	セミナー、機関誌の発行、国内外の関係機関との交流	情報公開・アセスメントのプラットフォーム構築、SBTの窓口	10以上の分科会活動	政策提言、RE100の窓口、COP視察団派遣	情報交換、ツールの開発、セミナー
規模	事業収益3億900万円	回答企業社7,000社以上（CDP全体）	会員320社以上	会員100社以上、会費収入3,320万円	会員40社以上、会費収入1,260万円

CSR・サステナビリティを推進する団体として日頃協働することがあるが、企業視点に立つと入会先候補にもなりうるとして上記5団体を挙げた。

会員アンケートの結果（抜粋）

アンケート期間	回答数	アンケート回収率
2019/9～11月	36	32％

会員アンケートの質問事項、結果はこちらからご覧ください。

1、会員が最も役に立っていると感じた当フォーラムの取組

2、1の取組に関する当フォーラムの活動の程度に対するご意見

理事・評議員アンケート

会員アンケート結果の1では、課題や取組の共有（44％）とサステナビリティ・CSRの最新情報の入手（33％）が大半を占める。ベンチマーク5団体中、当フォーラムは最も規模が小さく、海外発または日本発だが海外組織の窓口を担う団体（5団体中4団体）ではない点が異なる。※GRIとは近年プロジェクトごとの協働となっています。また、設立当初より日本窓口ではありません。柔軟性、機動力を強みとした企画力で課題や取組の共有、最新情報を届けていくことが今後の方向性として考えられる。