TCFD（気候関連財務情報開示）が世界的に進むのとほぼ時を同じくして、EUではNFRD（非財務情報開示指令）に基づきサステナビリティ情報開示が求められてきました。
　そのNFRDを補完強化する目的で、それまでのいくつかの指令を修正し2023年1月サステナビリティ報告指令（CSRD）を発効しました。CSRDではNFRDより対象範囲が拡大され日系企業であっても、EU規制市場に上場している場合や、EUに拠点を置く子会社が大企業に該当する場合は適用対象などとされています。
　
　CSRDではEU独自のサステナビリティ報告基準（ESRS）に基づく開示を求めています。このような背景において会員企業の皆さまからもご要望が多く、企業が自主的に何のために何を行っていくかが問われていく今だからこその研究会を企画します。

　ファイナンス向けのIFRSサステナビリティ開示基準＝ISSBより広い範囲のマルチステークホルダー向けの情報開示の枠組みにGRIがあります。CSRDはGRIとも相互運用していくと明記されており、いくつもの情報開示基準があるなかで日本企業/自社はどうしていくべきか、どうしていきたいかを考えるきっかけにして頂ける研究会です。

　サステナビリティ情報開示分野において法制化を含め動きが速い欧州EUのCSRDは企業にとってベンチマークになると考えます。

CSRDの付属書であるESRSについて付属書Ⅰで下記の開示基準を示しています。
　横断的な基準:
　　ESRS 1一般要求事項
　　ESRS 2一般開示
　環境・社会・ガバナンスに関する基準:
　　ESRS E1 気候変動
　　ESRS E2 汚染
　　ESRS E3 水と海洋資源
　　ESRS E4 生物多様性と生態系
　　ESRS E5 資源利用とサーキュラー・エコノミー
　　ESRS S1 自社労働者
　　ESRS S2 バリューチェーンにおける労働者
　　ESRS S3 影響を受けるコミュニティ
　　ESRS S4 消費者およびエンドユーザー
　　ESRS G1 事業体のアクション
付属書Ⅱは用語集です。
※ESRS 1一般要求事項と新たに「ESRS 2一般開示」の翻訳を会員ページに掲載しております。ご覧ください！

本研究会では、この中から企業のマテリアルとして可能性が高い
サーキュラーエコノミー企業事例、人権・ジェンダー、ガバナンス、監査、などのテーマを据え、インプットパートをパート1とし、分科会をパート2として全7回の勉強会を行います。

最新情報の提供のため、企画とご案内を同時進行しております。DAY5～DAY7のの詳細等、決まり次第お知らせして参ります。