> トップ > 法人名称の変更にあたって 〜会長・代表理事より〜 欺瞞、偽装、誤魔化しが充満する私たちの社会は、本当にどうしたのでしょうか。環境修復と保全が急がれている分野や、企業の社会責任を実行する世界に何時その病氣が襲ってくるか、全く予断を許しません。 大切な日本国の現状は「もったいない」を論ずるより先に「みっともない」を俎上に挙げなければならない情況です。 『サステナビリティ 日本 フォーラム』は言行不一致が平然と罷り通る世の中から目を反らすこと無く、欧米で誕生したGRIの将来を見据えながら、健全な持続する社会創りの道を切り開くお手伝いを致します。 皆さん、環境を守る次世代を考えた企業の行動が報告を凌駕することを心掛けて下さい。恰好だけの中身を伴わない報告は世を滅ぼします。企業の社会責任の背後には個人々々の社会に対する責任があることを決してお忘れにならないようにお願いします。 あらゆることの出発点は私たち一人々々です 会長　木内　孝（きうち　たかし） NPO法人・フューチャー500　理事長 / 株式会社イースクエア　会長 1935年 ドイツ・ハンブルグ生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。 三菱電機入社後、海外業務部長、海外第一事業部長を歴任。三菱電機アメリカ社長及び会長、1993年取締役、1995年常務取締役。アメリカの市民社会に積極的に貢献したことにより1992年に外務大臣賞、1995年に日米協会国際市民賞を受賞。1995年コロラド州にてフューチャー500を設立。環境保護・資源保全・働く女性を応援する活動に積極的に参加。現在も国内および海外での講演、ワーク・ショップなどを数多くこなす。 昨今、“会社は誰のものか”が問われています。 株式会社の場合、出資をした株主のものという主張があります。 しかし株主が会社を直接経営するわけではありません。それは株主から委託をされた経営者によって行なわれます。 会社にかかわりのある多様なステークホルダーにとっては、経営者が会社の顔であり、責任を取るべき主体であります。 経営者が、株主のみならず債権者、投資家、取引先、消費者、地域住民等の多様なステークホルダーの要求を満足させなければ、会社のサステナビリティが危殆に瀕する恐れが高い状況にあります。 ステークホルダーの要求内容は概して明示的なものではありませんので、これは“暗黙の契約”ともいわれています。 この契約は、暗黙裡のものであるがゆえに、経営者はステークホルダーとのコミュニケーションを密にし、契約内容を鋭く察知し、それを実行することが求められます。 “暗黙の契約”は換言すると企業の社会的責任（CSR）ということができます。 CSRを研究し、その具体的な活動を推進し、望ましいCSR報告書の作成に向けて共に努力しましょう。 代表理事　河野　正男（かわの　まさお） 中央大学経済学部　教授 / 横浜国立大学　名誉教授 一橋大学大学院商学研究科博士課程単位修得退学。1969年獨協大学経済学部専任講師、以後助教授、教授を経て、1983年横浜国立大学経営学部教授。2000年一橋大学博士(商学)。2003年より中央大学経済学部教授。環境会計のフレームワーク構築の第一人者。外部環境会計の国際的動向とEU・北米・韓国における展開、EU・北米・オーストラリア・日本における内部環境会計、政府・自治体の環境会計、マクロ環境会計の展開等に関する著作多数。 このたび、私どもは名称をサステナビリテイ・フォーラム・日本(略称、サステナ・ニッポン)に変更しました。理由は2つあります。 一つ目の理由は、私たちの活動はGRIガイドラインの普及にとどまっていては、会員や社会の役にたたない。広く、CSRやサステナビリティについての活動を行なってきたし、さらにそれを拡大していくことが求められている、と考えたからです。 もう一つは、GRIがG3公表（2006年１０月）以降に新しくさまざまなビジネスを展開しようとしていることがあります。GRIのビジネス展開の上でGRIの名前を冠した別組織は混乱を起こしかねないので変更を求めてきたことがあります。そこで、私どもは従来のGRIガイドライン普及活動はサステナ・ニッポンの一部門「GRIスタディ・グループ(GSG)」として対応することとしました。 この変更に伴い、GRIとの覚書(MoU)についても従来のものを全面的に見直し、緩やかな連携についての新しいMoUを2007年8月1日付けで交わしました。 これから10年の各企業のCSRの取り組みが日本の将来を決定する極めて重要な期間といわれます。サステナ・ニッポンは全力をあげて持続可能な社会構築に向けて、貢献していきたいと考えています。 代表理事　後藤　敏彦（ごとう　としひこ） 昭和16年5月愛知県生まれ。昭和39年　東京大学法学部　卒業。 東京経済大学現代法学部、非常勤講師、環境監査研究会代表幹事、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)代表幹事、社会的責任投資フォーラム日本代表理事、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-JN)運営委員。 環境レポート大賞審査委員会委員、環境管理規格審議委員会・EPE小委員会委員・環境コミュニケーション規格委員会委員(エキスパート)・14005WG委員、環境省環境報告書ガイドライン検討会委員、環境省「化学物質と環境円卓会議」メンバー、環境省産廃業優良化推進委員会委員、国土交通省交通政策審議会臨時委員、日経環境広告賞審査委員、朝日新聞企業市民賞外部専門委員、日本環境経営大賞審査委員、東洋経済・GRFグリーンリポーティング・アワード審査委員、など。 ←前のページに戻る